「我が社は従業員との関係が良好だから大丈夫！」という企業様であっても、今後も問題が起こらないとはかぎりません。過大な権利主張をする、いわゆるモンスター社員が増加していることも事実です。たった一人の従業員とのトラブルや、たった一つの法律上の不備であっても大きなトラブルにつながります。

　そのような従業員に対するご相談の多くは、トラブルが起こり、問題が深刻化してからということがほとんどです。そして初めてご相談いただく企業様のほとんどは、まず始めに自社で解決を試みる傾向にあります。ただ、その場合ほぼ間違いなく問題が深刻化し、専門家に相談することになります。

　会社のルールである就業規則の作成は市販のテンプレだけでは不十分な場合が多々あります。各企業様の特性を捉え、それぞれの条件の中で労使間の争いが起こらない（起こりづらい）就業規則の作成が求められています。またそれ以上に、労働人口の減少により企業価値を高める努力は緊急の課題となっています。他社に負けない、誰もが働きたいと思えるような企業を目指した就業規則の作成も検討していかなければなりません。

　法改正を調べる「膨大な労力」は不要です。実際にトラブルになった際には、従業員は労働基準法という法律で保護されていますが、会社を守る法律はありません。唯一の会社を守る手段は「就業規則」です。深刻化しないための「回避策」や、「早期解決策」を熟知している私たち専門家に、お気軽に一度ご相談ください。