給与／賞与計算代行

　給与/賞与計算は、間違いを繰り返せば従業員からの信頼を失ってしまう重要な業務でもあります。給与計算をするにあたっては、様々な法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠となります。そんな煩わしくて利益を生まない業務は、その道のプロである社会保険労務士にお任せください。

給与計算に関してこのようなお悩みはございませんか？

・給与規程を改定したいが、どう進めていいかわからない
・担当者が急に退職して給与の支給が間に合わない
・給与計算業務に追われ、他の業務に手が回らない
・毎月、給与計算の時期だけ忙しいが、人員の増員はできない
・社会保険料率の改正や雇用保険料率の改正のたびに、保険料控除額の変更漏れが発生する

　残業代の計算も正確に行い、未払賃金などのトラブルも未然に防止できます。給与計算は『誰でもできる』は大きな誤解です。実際には給与計算をミスして大きなトラブルに発展することも多くあります。

給与計算のルール

　給与計算のルールを決定づけるのは、まず大前提となる『労働基準法』などの法令、さらに会社ごとに異なる『労働協約』や『就業規則』、個別に交わす『雇用契約書』です。つまり、それらを把握していなければ、正しい給与計算はできません。⇒ 就業規則や雇用契約書がない場合は、就業規則や雇用契約書を整備しましょう。ルールがない状態では「正しい」と主張することもできず、労使トラブルとなるリスクが高まります。就業規則や雇用契約書がある場合でも毎年法改正が行われるので、一度専門家に確認してもらうことをお勧めします。

保険料率変更等への対応

　年に一度の雇用保険料率の見直しや健康保険料率の変更だけでなく、一定の年齢到達で発生する事項にも注意が必要です。40歳からの介護保険料控除や70歳到達での厚生年金資格喪失、75歳到達での健康保険資格喪失での保険料控除停止への対応など知識が必要なことはもちろんのこと、忘れないようにする仕組みづくりが重要です。また、法改正などの情報収集も怠らないようにしましょう。⇒ 担当者で対応しきれない場合は、専門家へ委託することも考えましょう。遡って徴収不足分の保険料などがお給料から天引きされると、従業員からの信用を失うきっかけになってしまいます。

給与計算代行を依頼するメリット

・法改正のご案内　重要な法改正がありましたら、ご契約に応じて適時ご案内いたします。
・給与計算の委託で効率化　給与計算の手間がなくなった分、本業に集中できます。
・さらにプロの目線でのチェックにより、賃金未払い&賃金払い過ぎを防ぎます。
・社会保険料の正確な計算と徴収等、正確な計算を行うことが従業員からの信頼に繋がります。また、無用なトラブルを回避します。